滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
部局別予算の概要60ページ、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会開催準備事業および競技力向上対策事業費について、全て文化スポーツ部長に伺います。 まず、機運醸成の取組について伺います。 国スポまで残りあと941日となりました。昨年11月定例会議で、国スポ総合優勝を目指してのタイトルで一般質問させていただきました。
部局別予算の概要60ページ、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会開催準備事業および競技力向上対策事業費について、全て文化スポーツ部長に伺います。 まず、機運醸成の取組について伺います。 国スポまで残りあと941日となりました。昨年11月定例会議で、国スポ総合優勝を目指してのタイトルで一般質問させていただきました。
◆柴田清行 委員 59ページの競技力向上対策事業費について、３年後に迫っている国体の強化指定選手は今何名いて、どのような予算をつけられているのですか。 ◎南野 競技力向上対策課長 少年に関しては、開催年に選手となることが想定されているターゲットエイジの強化選手を指定し、支援しています。令和４年度の指定数は競技団体にて集計中ですが、令和３年度の指定数では男女合わせて720名となっています。
◎岡田 文化スポーツ部管理監 ウカルちゃんアリーナの分は、このスポーツ施設管理運営費で2,652万5,000円でして、別途競技力向上対策事業費として42万1,000円、会議費で充当している部分がございますが、この部分につきましては、資料１のこの概要の部分の中にはございません。主な部分として上げている部分でございます。 ◆小川泰江 委員 まずトイレの改修のことです。
これは大きく分けて（１）の競技力向上対策事業費と、２００ページに記載しております（２）地域が輝くスポーツしまね推進プロジェクト、この２つから成っております。
◆九里学 委員 さまざまスポーツ振興予算なり施策があると思うのですが、１点だけ、20ページの競技力向上対策事業費についてお伺いしたいと思います。
次の質問ですが、195ページの競技力向上対策事業費の女性アスリート・指導者支援事業についてです。女性の育成ということに取り組まれていますが、男性、女性の比率の現状を教えていただけますか。 ◎中井 スポーツ健康課長 圧倒的に男性が多く、89％が男性で、女性は11％でございます。指導者全体が1,600名弱でございますので、女性は160名から170名ぐらいと理解しております。
今後、さらにもう煮詰まってまいりましたが、本県の計画にのっとりまして、競技力向上対策事業費を予算措置できるように、また委員の皆様の方にもお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
その中で、次年度目標達成のための具体的取り組みとして、一、選手、指導者、チームへの強化指定制度をつくる、二、タレント発掘・育成事業を実施する、三、競技力向上対策事業費の有効活用を図る、四、ジュニア、シニアの強化を図るの四項目を挙げました。
競技力向上対策事業費につきましては、本県競技スポーツの総合的なレベルアップを図り、国民体育大会及び全国高校総体等の全国規模の大会や各種国際大会等で活躍できる選手の育成強化やすぐれた指導者の養成に努めるものでございます。 具体的には、国体候補選手、重点校指定競技の中高校生を対象にした県外遠征の実施、あるいは県外優秀指導者を招聘しての指導者研修の実施などがございます。
山口国体に向けた競技力向上対策事業費として、平成十五年から新年度予算までで何と三十五億円の県費が使われようとしています。この事業費は、ほとんどが県体育協会にトップアスリート育成事業費補助金として支出をされ続けています。県体育協会から競技団体にお金が流れて、選手と委託契約が結ばれた。県から支出されたものだけで、平成十八年から今年度まで、延べ百二十人に何と三億一千八百万円のお金が流れたわけであります。
各競技力向上対策事業費につきましては、本県競技スポーツの総合的なレベルアップを図り、各種大会において活躍できる選手の育成に努めるため、選手に対し強化合宿や県外遠征などを実施するとともに、その指導者に対しても研修を行っております。
今議会に、競技力向上対策事業費三百五十万円、県総合運動公園施設整備修繕事業に百五十万円の補正予算案が計上されています。県営野球場へのネーミングライツ導入に伴う補正であります。ネーミングライツ、命名権の販売は、県営野球場と県民ホールの二施設が対象になっています。たったの二施設であります。
キの競技力向上対策事業費補助金につきましては、総合的な競技力の向上を図りますとともに国体など全国大会での上位入賞を図るため、愛媛県体育協会に助成を行ったものでございますが、冒頭、教育長のあいさつでも申し上げましたとおり、18年度分について、補助金の不適切な使用が明らかとなり、18年度の決算におきましては予算額6,061万8,000円に対しまして県教委の検査によります最終的な補助認定額が5,099万2,000
第２点は、競技力向上対策事業費補助金問題についてであります。 このことについて一部の委員から、この問題に関する県教委と県体協の一連の対応により方向性は見えてきたが、各競技団体が県民に向けて説明責任を果たすことが必要ではないかと思うがどうかとただしたのであります。
○（教育長） 先日、12月５日の文教委員会の冒頭においてもおわび申し上げましたが、今回、競技力向上対策事業費補助金の不適正な実態が明らかになり、多額の返還金が発生しましたことは、まことに残念でございます。この問題により、県民の皆様方に多大な御心配をおかけし、また、委員や議員の皆様方にも御心配をおかけしたことをまことに申しわけなく思っております。
○（教育長） 最初は12月10日開催の文教委員会で御報告しようと思っておりましたが、きょう、文教委員会が開催されますので、議事に先立ちまして時間をいただき、本会議でも質疑のありました競技力向上対策事業費補助金問題について、おわびと報告をいたします。 この問題につきまして、競技団体のずさんな会計処理によって極めて多額の返還金が発生することとなりました。まことに残念でなりません。
しかし、ここに来て、競技力向上対策事業費補助金の目的外使用の発表がされ、競技団体の一員である私自身も少なからず衝撃を受け、心を痛めているところでございます。
内容としましては過去４年間の、事業数にいたしますと競技力向上対策事業費補助金だけでなく、県体協を通じて40競技団体に行く補助事業４事業の合計５事業、補助金額にいたしまして４億円弱の検査をいたしております。大変時間を要しておりますが、内容が過年度で証拠書類がなかなかそろわないので、各団体からヒアリングをしながら、１件１件進めていくという作業を進めております。
第２点は、競技力向上対策事業費補助金問題についてであります。 このことについて一部の委員から、この問題の対応には県民の間にも賛否両論がある。選手に責任はないが、競技団体は調査が終わった段階でしっかりとけじめをつけ、再出発すべきと考えるがどうか。また、今回の問題により、愛媛国体の会場地の選定など準備に影響はないかとただしたのであります。